※本サイトはアーカイブページです。若者UPプロジェクトは厚生労働省サイトをご確認ください。
日本マイクロソフト株式会社の社会貢献プログラムとしての「若者UPプロジェクト」は、2017年3月末をもって終了し、現在は、厚生労働省「地域若者サポートステーション」事業（サポステ）を統括する、若者自立支援中央センターに引き継がれて実施されています。
「若者UPプロジェクト」の名称やロゴ等は、若者自立支援中央センターや使用条件を満たすサポステのみが利用できます。ただし、非営利目的でITスキル講習を実施する場合、他の子ども・若者支援団体は引き続きテキストを使用することができます。
| プロジェクト名称 | ロゴ | テキスト・教材データ | 講師育成研修 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|---|---|
| サポステ | 使用可 （使用条件あり）※ | 使用可 （使用条件あり）※ | 使用可 ※若者自立支援中央センターからデータ提供 | 若者自立支援中央センターが実施 | 若者自立支援中央センター |
| サポステ以外の 支援団体 | 使用不可 | 使用不可 | 使用可 ※専用ポータルサイトから入手 | 提供予定なし | （旧）若者UPプロジェクト事務局 |
※「過去を含め、講師育成研修（TTT）を修了したスタッフがいること」「若者UPプロジェクトのテキストを使用していること」の2点を満たしている場合に使用可
現在、「若者UPプロジェクト」の発展として、「すべての若者支援現場にICTを学び、ICT学習を通じて成長する機会を提供し、若者の成長可能性と雇用可能性を最大化する」ことを目指して、日本マイクロソフト株式会社と若者支援NPOが協力して、「若者TECH」プロジェクト（ICT学習に焦点を当てた若者支援プロジェクト）を実施しています。このプロジェクトでは、若者支援現場で活用できるICT学習のカリキュラムを開発し、検証・改善を行い、普及させる取り組みを行っています。
参考：https://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/tech-youth.aspx
若者UPプロジェクトとは？
2010年1月から2018年3月まで実施されたプロジェクトは、日本マイクロソフトと子ども・若者支援NPOなどが協力し、従来の支援にITスキル講習を取り入れることで、子ども・若者の可能性を拡大する目的で実施されました。
その特長は、以下の通りです。
- 各NPOの従来の支援と本プロジェクトが提供するITスキル講習の掛け算による相乗効果
- 就労をめざす若者に最適化したオリジナルテキスト
- 日々の支援に携わる「支援者」をITスキル講師へと育成
以下の実績を残しました。
| 年度・規模 | のべ受益者数 | 進路決定率（対実受講者） |
|---|---|---|
| 2010年度 首都圏5カ所 | 1,527人 （目標1,200人） | 受講修了から6ヶ月で45.7% （目標：30%） |
| 2011年度 全国24カ所 | 6,011人 （目標4,800人） | 受講修了から6ヶ月で54.3% （目標30%） |
| 2012年度 全国22カ所 | 4,653人 （目標設定なし) | 受講修了から6ヶ月で49.7％ （目標30％） |
| 2013年度 全国30団体* | 6,106人 （目標6,000人） | 受講修了から3ヶ月で42.0％ （目標30％） |
| 2014年度 全国43団体 | 8,944人 （目標8,000人） | 受講修了から3ヶ月で39.6％ （目標30％） |
| 2015年度 全国43団体 | 8,020人 （目標 8,000人） | 受講修了から3ヶ月で39.4％ （目標30％） |
| 2016年度 全国41団体 | 8,132人 （目標 10,000人） | 受講終了から3か月で43.0％ (目標30%) |
| 2017年度 全国41団体 | 7,203人** （目標 10,000人） | 受講終了から3か月で33.4％*** (目標30%) |
*2012年度までは「実施場所」を単位として計測、2013年度からは「実施団体」を単位としている
**2018年2月現在の数値
***2017年10月受講者までの進路決定率
若者UPプロジェクトのITスキル講習を受講して就職した若者のエピソードを以下からお読みいただけます。
▼Case1：5年間の引きこもりを含む8年間の無業生活から、夢を持てる会社に入社（31歳・男性）
▼Case2：高卒後10年間のフリーター生活を経て念願のプログラマへ（32歳・男性）
社会的インパクト、政策提言など
第三者評価による社会的投資収益率（SROI）分析の結果によると、プロジェクト費用に対して、2010年度は5.60倍、2011年度は4.87倍、2013年度は13.18倍の社会的便益を創出しているとされました。 詳細は、第三者評価を実施した株式会社 公共経営・社会戦略研究所のホームページに掲載されています。
【社会的投資収益率（SROI：Social Return on Investment）】
貨幣価値換算された社会的価値÷投入された費用として算出。
投資額の何倍の社会的便益・価値を生むことになったかを捉えることができます。
▼第三者評価報告書（概要版／2011年度版）
▼第三者評価報告書（2013年度版）
また、2015年には、政策提言「若者と仕事」と、「テレワーク週間2015」とのコラボ企画「別海町留学」の成果をまとめた「若者と仕事と地域」をまとめました。
▼政策提言「若者と仕事」
▼テレワークの可能性をまとめた「若者と仕事と地域」